マレーシア・ラブアン法人をビジネス拠点にする時の注意点


タックスヘイブンとして近年注目を集めているラブアン島の会社設立ですが、ラブアン島に法人を設ける際の税制についてかなり質問を受けることがあります。今回はマレーシア・ラブアン島に法人を設立する際に注意すべき点をまとめてみました。

ラブアン法人はマレーシアの個人・法人と取引が認められていない

ラブアン法人は原則としてマレーシア人(個人)やマレーシア現地法人との取引が認められていません。

ラブアンルールの原則
【OK ○】
・ラブアン法人 (eg. XYZ ltd) ⇄ ラブアン法人(eg. ABC Corp) 
・日本の法人(eg. 株式会社 鈴木商事 )→ ラブアン法人 (eg. ABC Corp) 
・日本の個人(eg. 鈴木太郎さん )→ ラブアン法人 (eg. ABC Corp)

【NG ×】
・マレーシア個人 (eg. Ms. Yasmin binti Ahmad )→ ラブアン法人 (eg. ABC Corp)
・マレーシア現地法人 (eg. Beauty Asia Sdn. Bhd.)→ ラブアン法人 (eg. ABC Corp)
・ラブアン法人 (eg. ABC Corp)→  マレーシア現地法人 (eg.Beauty Asia Sdn. Bhd.)  
・ラブアン法人 (eg. ABC Corp)→ マレーシア個人 (eg. Ms.Yasmin binti Ahmad)
例外として・・・
・経費として計上するような運営経費(弁護士費用、事務費用、カンパニーセクレタリー費用)などは
リンギット建てでマレーシア現地法人やマレーシア人個人との取引が認められています。

<例>
ラブアン法人(eg. ABC Corp)のカンパニーセクレタリー費用をマレーシア個人(eg. Ms.Yasmin binti Ahmad)に支払う。
→このケースは認められています。

ラブアン法人を検討中の方はご自身の目的(ビジネスの対象)がこちらの原則ルールに沿っているかをご確認下さい。
また、ラブアン法人と現地マレーシア法人と組み合わせて設立するケースも増えてきています。
詳細についてはご相談下さい。

日本側の税制に注意を

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画像出典:https://pixabay.com/ja/

ラブアン法人を利用されるのは、節税・就労ビザの取得という観点からですが、節税目的で利用される予定の皆様には、日本の税制で注意して頂きたい点があります。

・タックスヘイブン対策税制
・移転価格税制
・各国との租税条約 など

(例)「日本居住者がラブアン法人を設立し、現地に実体を構えず、書面上で利益をラブアン法人で形状」という方法では日本の課税を免れることはできないようになっています。
マレーシア側の税制ではなく、日本側の税制によるものなのです。

節税目的でラブアン法人の利用を考える時には、マレーシア・ラブアン側の税制のみならず、日本側、居住地国の税制も理解した上で利用する必要があります。

・マレーシアなどの日本国外へ生活の本拠を移転される予定の方
・マレーシアに法人のオフィス等実体を構える予定のある方、また企業の方
にはラブアン法人の設立はオススメできます。

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画像出典:https://pixabay.com/ja/

一方で、ラブアン法人は他の多くのタックスヘイブン地域/国の法人と異なって、就労ビザを取得し、マレーシアに住むこともできます。
ラブアン島だけでなく、クアラルンプールやペナンなどに住むことも可能なのです。
オフィスを借りて実体を構えることができるという点で、合法的に利用しやすいオフショア法人なのではないでしょうか。

ラブアン法人は、シンガポールや香港も同様にビザを取得したり、実体を構えることがしやすいことに加えて、法人税率は3%とかなり低いです。
(法人税率3%、または年間20,000リンギットを選択することができ、20,000リンギットを支払う方を選択した場合、Auditorによる会計監査を受ける必要もない)

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