ラブアン法人を使ってマーケティングオフィスの設置する方法


ラブアン法人では、クアラルンプールとイスカンダル地域に限定されていますが、マレーシア本土にマーケティングオフィスの設置をすることが可能です。

マーケティングオフィスの設置について、概要などをまとめました。

マーケティングオフィス

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マーケティングオフィスとは、自社のクライアントに対して販売促進のみを行うことができる駐在員事務所のこと

ラブアン法人は、クアラルンプールとイスカンダル地域に限定されているものの、マレーシア本土にマーケティングオフィスを設置することができます。

クライアントとのミーティングに限り、開設することが認められているのです。

 

マーケティングオフィスの制度があるために、クアラルンプールとイスカンダル地域に限定されるものの、ラブアン法人の就労ビザには、マレーシア本土に居住する権利が特典として付与されます。

マーケティングオフィスの設置如何を問わず、ラブアン島内に居住住所(レジデンスアドレス)を有していれば、西マレーシアに居住することは可能。
※ラブアンに居住住所を所有していない場合は、ラブアン当局へクアラルンプールの居住住所の届出が必要となる。

法律上ではマレーシア本土への移住にはマーケティングオフィスの設置が義務付けられていますが、実務上、若干異なる運用がなされています。

複数の信託会社によれば、西マレーシアの居住はあくまでも長期滞在として取り扱いとなるため、ラブアン島内にレジデンスがあれば要件は足り、マーケティングオフィスの設置は不要というのが共通の見解になります。

 

(例)ラブアン就労ビザでクアラルンプールに居住する

ラブアン島内に営業所有り・居住住所有り →マーケティングオフィスの設置不要

ラブアン島内に営業所有り・居住住所無し →マーケティングオフィスの設置必要

 

一般的に税法所の見解では、駐在員事務所は広告・宣伝業務市場調査業務物品保管業務など限られた活動しか許されておらず、事業活動を行うことは禁止です。

そのために、当該国・地域の恒久的施設とはみなされず課税対象とはならないことになっています。

ラブアン就労ビザを取得し、マレーシア本土へ移住される方は、原則としてマーケティングオフィスの設置が義務付けられています。

マーケティングオフィスの設置には、その前提としてラブアン島内にマネジメントオフィスを設置しなければならないと定められています

(参考:「Guidelines On The Establishment Of Marketing Office In Kuala Lumpur And Iskandar Malaysia」)
※2014年3月発行の新ガイドラインにより、クアラルンプール、イスカンダル地域におけるマーケティングオフィスの設置に関するガイドラインの再発行がされました。

マーケティングオフィスの開設には、信託会社を通じてLOFSA(ラブアン金融サービス庁)へ申請書を提出する必要があります。

 

マーケティングオフィスの概要

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■マーケティングオフィスの役割・目的

マーケティングオフィスはあくまでも、クライアントとのミーティングを円滑に行えるように促進するための制度であり、御社のクライアントに対してアプローチをかけるための活動のみに制限されている。

よって、帳簿作成及び取引記録(商取引を含む)などいかなる行為もマーケティングオフィス内部で行われてはならないと定められている。

 

■提出書類の要件

・マーケティングオフィスの組織図

・ラブアン法人に関する情報

・マーケティングオフィスの今後3間の業績予想を含む、マーケティングオフィスで実行される活動を記載した事業計画書。(包括利益及び、財政諸表の記載)

ラブアン金融庁は、申請された書類の他にも申請者に対する情報を要求することができます。ラブアン金融庁は、ラブアン金融庁および他の規制要件を遵守できない場合、承認を取り消す権利を留保すると定めています。

 

■運用要件

●住所
マーケティングオフィスは、実際に存在する住所を有している必要がある
具体的に、マーケティングオフィスは他の会社からも明確に分離独立した実態を伴う設備を有している必要があり、他社とは別に「独自の電話回線」「FAX」「コンピュータ端末」を有している必要がある。

実態を伴わないバーチャルオフィス形式での設置は認められていないということ。

マーケティングオフィスの運用は、取締役や従業員などのプライベートでの使用、宿泊に用いることはできません。マーケティング活動以外での目的で使用することは厳格に禁じられています

●従業員
マーケティングオフィスの従業員の雇用人数は最大4人まで。

●名称と看板
マーケティングオフィスの入り口に取りつけられた看板にラブアン法人の名称を掲載。印刷された文字はローマ字表記で容易に判読できる字体でなければならない。
看板には会社名、登録番号(許認可事業はライセンス番号も必要)の情報が含まれる必要がある。

また、マーケティングオフィスの設置、看板の設置については地方自治体の法令要件も併せて遵守しなければならない。

 

■政府への登録料

マーケティングオフィスの設置をするため、申請書はラブアン金融庁によって承認され、その粘度12月31日まで有効。

各マーケティングオフィスに対し、年会費の支払いが必要。
翌年以降の年会費については、各暦年の1月15日以前にラブアン金融庁に支払うことと定められています。

・許認可手数料 RM1,000
・ラブアン法人のための各種書類発行手数料 RM300
・マーケティングオフィスの維持費/年 RM7,500/年

 

ラブアン法人は、マーケティングオフィスの設置により西マレーシアの都市のみで活動を行うことが可能となっています。オフショア法人にも関わらず、オンショア地域での合法的な活動が認められているケースはラブアン法人特有の制度です。

しかし、マーケティングオフィスの設置は、クライアントとのミーティングのみに限定されていながら、設置後の運営、維持費、年間の手数料を考慮すると費用対効果に見合っているのか・・・というところは悩ましい。

マレーシアで事業活動を検討されている方には、ラブアン法事の設立はお勧めできません。

 

以下は、マレーシア国内でレンタルオフィスサービスを提供しているサービスプロバイダーになります。参考のために。

Alliance Business Suites
・ Avenue Business Centre
Birou Boutique Service Office
Business Butler Sdn Bhd
Centennial Business Suites
Incube8
Malaysia Virtual Office
Regus Malaysia
Signature Serviced Offices
ServCorp Malaysia
The Nomad Offices
Virtual Office Malaysia

 

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