
マレーシア法人とラブアン法人と比較すると、就労ビザを取得するまでの手順は大きく異なります。
これからマレーシア移住を検討されている方、どの就労ビザを取得しようかと悩まれている方もいらしゃると思います。
今回は、ラブアン法人・マレーシア法人の取得手順の違い、費用の比較について解説したいと思います。マレーシア移住のためのビザにお悩みの方は参考にした頂けると幸いです。
マレーシア法人・ラブアン法人の就労ビザ取得手順
就労ビザ取得の手順 | マレーシア法人 | ラブアン法人 |
1.居住者取締役 の確保 | ・居住者取締役2名確保 ・マレーシア国内にコンドミニアムを借りる 又は名義貸しサービスを利用(有料) |
不要 |
2.社名予約 | あり | あり |
3.登記書類 の署名 |
登記書類(定款・宣誓書など)にマレーシア国内にて署名 | 登記書類(定款・宣誓書など)に署名。マレーシア国外でも可能 |
4.法人設立登記 | 約1週間要す | 約1週間要す |
5.法人口座開設 | 約1週間~1ヶ月要す ※来馬必要 |
就労ビザ認可後 |
6.資本金の払い込み | 数日~1週間 | 就労ビザ認可後 |
7.増資手続き | 1~3週間 | 就労ビザ認可後 |
8.オフィス開設 スタッフ採用 |
オフィス開設 就労ビザ申請前にマレーシア人スタッフの採用が推奨されています。 |
就労ビザ認可後 |
9.事業所ライセンス の取得 |
市役所へ事業所ライセンスの取得 数週間要す ※地域・業種によって不要 |
就労ビザ認可後 |
10.許認可取得 | 各事業を管轄する省庁などから許認可を取得 数か月要す |
就労ビザ認可後 |
11.就労ビザ 申請・取得 |
数カ月要す | 約1ヶ月半~2ヶ月要す |
2つの法人の大きな違い
マレーシア法人とラブアン法人では、就労ビザの申請手順と必要な期間に大きく差があります。
マレーシア法人は、就労ビザの取得までに何度もマレーシアへ足を運ぶ必要があり、時間も費用もかかります。さらに居住取締役2名を満たす為にはコンドミニアムの賃貸料、名義貸しサービスの料金が発生します。
一方、ラブアン法人は期間も短く、マレーシアの渡航も就労ビザの受け取りに1度済み、ラブアン島で受け取り後、クアラルンプールで法人口座の開設も可能です。
比較的楽に取得することが出来ますが、全ての人におすすめという訳ではありません。
ラブアン法人は、マレーシア国外のビジネス、投資、子会社保有をするための法人ですから、ラブアン法人で就労ビザを取得しても、マレーシア国内でビジネスをする場合に別途マレーシア法人を子会社として設立しなければなりません。
子会社でのマレーシア法人においては、日本人駐在員は配置せず、ローカルスタッフのみで運営するならばマレーシア法人の上記のような手順を全て踏む必要はなく、シンプルにマレーシア国内でのビジネスを運営、始めることができます。
マレーシア法人の方に日本人駐在員を置きたいという場合は、上記の手順が必要。
今後マレーシア移住を検討されている方は、MM2H、マレーシア法人就労ビザ、ラブアン法人就労ビザのどれを選択しよう…と悩まれるかと思います。
ビザの取得までの期間
ラブアン法人の就労ビザとMM2Hが最短2~3ヶ月と同じくらいで早く取得可能。
マレーシア法人での就労ビザの取得はm基本的に数カ月~長いと1年ぐらいかかます。(業種にもよる)
費用面での比較
初期費用・法人維持コスト・個人所得税のトータルコストで見て行きましょう。
安い順からMM2H→ラブアン法人→マレーシア法人
費用の比較は、どこまでの費用を含めるかにもよって異なりますので、一概には言えないでしょう。
MM2Hは高額なお金の定期預金を必要とします。
(50歳未満は30万リンギット/50歳以上は15万リンギット)
また審査の段階では更に高額の資産証明が求められる。
MM2Hで法人設立
MM2Hで法人設立をするとなると、費用は別途かかります。
マレーシア法人 | ラブアン法人 | |
別途資本金 | 外資100%の場合 50万リンギット又は100万リンギット |
25万リンギット |
どちらもかなり高額な資本金が必要とされます。
MM2Hで求められる定期預金とは違って、資本金は一旦入金後、その法人の事業、投資に使うことができる点ではメリットです。
またラブアン法人の場合は、資本金の入金時期について融通が効きます。しかし、ラブアン法人の就労ビザを利用する場合は、マレーシア国内でビジネスをするならマレーシア法人設立・維持費用が別途かかることになります。
その費用・資本金は、ローカルスタッフのみでの運営、日本人駐在員を置いた運営によって変わります。
移住後の目的などによってトータルコストは変わりますし、MM2Hの定期預金を受け入れることができるかによっても変わってきます。
マレーシア法人、ラブアン法人はビジネスの実体が必要なので、法人の知識もある程度は必要となってきます。
ビジネスの実体が無い場合は、維持をするのは難しいと心得ておきましょう。
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